「若しくは」と「又は」の違いをプロが解説！契約書と法律の階層ルール

契約書や利用規約、官公庁の公文書に目を通す際、「若しくは」と「又は」が入り混じった条文に戸惑いを覚えた経験はないでしょうか。日常会話ではどちらも「あるいは」「どちらか」という意味で何気なく使われていますが、法的な効力を持つ文書においては明確な上下関係が存在します。

この優先順位を誤って契約書を作成すると、当事者が意図した条件とまったく異なる解釈が法的に成立し、損害賠償や契約解除を巡る重大な係争に発展するケースも少なくありません。法制執務の現場で長年培われてきたルールから、文化庁が推進する公用文指針の現在地まで、実務に直結する知識を体系的に解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：単独の選択（2択）は必ず「又は」を使い、階層構造がある場合のみ「大グループ＝又は」「小グループ＝若しくは」という優先順位が適用される。
• 要点2：並合的接続（AND）を意味する「及び・並びに」とは階層の上下関係が逆転するため、混同が契約上の誤読トラブルを引き起こす最大の原因となる。
• 要点3：文化庁の指針改定により一般向け公用文では平易化が進む一方、2026年現在の法制執務や企業間契約の実務では厳格な使い分けが不可欠な基準として機能している。

【疑問解消】「若しくは」と「又は」の決定的な違いと優先順位ルール

法律や契約の解釈において、「若しくは」と「又は」は同じ選択的接続詞（英語のORに相当）でありながら、担う階層が完全に異なります。根底にある原則は「基本形は『又は』であり、『若しくは』は階層分けが生じたときにのみ現れる補助役」という点です。

まず押さえるべきは、選択肢が2つだけで階層構造がない場合、使用できるのは「又は」のみという鉄則です。例えば「東京又は大阪」と書くのが法令用語の使い分けルールであり、単独の選択肢に対して「東京若しくは大阪」と記述することは認められません。

階層構造が発生するのは、選択肢の中に「意味的なまとまり（グループ）」が存在する場合です。このとき、「大きな選択の区切り＝又は」「小さな選択の区切り＝若しくは」という厳密な優先順位が適用されます。

具体例として、「（りんご または みかん）あるいは（キャベツ または レタス）」という2段階の選択を文章化する場合を考えてみましょう。

• 誤った表記：りんご又はみかん若しくはキャベツ又はレタス
• 正しい表記：りんご若しくはみかん又はキャベツ若しくはレタス

果物グループ（りんご・みかん）と野菜グループ（キャベツ・レタス）という小さなグループ内を「若しくは」でつなぎ、果物か野菜かという最も大きな選択の切れ目に「又は」を配置します。この階層ルールを頭に入れておくだけで、複雑な契約条項の骨格が一目で判別できるようになります。

法制執務における用字用語の解説｜接続詞の階層構造と優先順位

国の法律や政令を起草する内閣法制局の「法制執務」において、接続詞の階層構造と優先順位はミリ単位の狂いも許されない論理パズルとして管理されています。選択肢が3段階以上に増えた場合、どのような処理が行われるのでしょうか。

法制執務における用字用語の解説によると、選択の段階が3階層、4階層と多重化した場合でも、「最も大きなグループの切れ目だけに『又は』を使い、それ以外の下位のグループにはすべて『若しくは』を重ねて使う」と定められています。どれほど複雑な条文であっても、ひとつの完結した選択関係の中で「又は」が登場するのは原則として最上位の切れ目1箇所（複数並列される場合を除く）に限られます。

ここで多くの初学者が混乱するのが、「及び並びにとの組み合わせ詳細まとめ」で対比される並合的接続（AND）との逆転現象です。

• 選択（OR）：小グループ＝若しくは ／ 大グループ＝又は
• 併合（AND）：小グループ＝及び ／ 大グループ＝並びに

日常感覚では「若しくは」と「並びに」がどちらも重々しい響きを持つため、同じ階層で機能すると錯覚しがちです。しかし実際には、ORでは「若しくは」が下位であるのに対し、ANDでは「並びに」が上位に君臨します。この点と結びの非対称性が、法律文章の読解を難解にしている構造的要因です。

【データ比較】契約書における記載基準と法令用語の使い分けルール

ビジネス現場で交わされる基本契約や利用規約において、記載基準の遵守状況とトラブルの実態を整理した比較データを下表にまとめました。2024年から2026年にかけての企業法務におけるリーガルチェック現場の動向を反映しています。

契約実務で間違えやすい理由と真相｜法律文章での誤用トラブル事例

なぜ実務の現場では、これほどまでに「若しくは」と「又は」の取り違えが後を絶たないのでしょうか。契約実務で間違えやすい理由と真相を探ると、日常日本語の語感と法制執務用語のあいだにある認知の溝が浮かび上がってきます。

口頭のコミュニケーションにおいて「若しくは」は、「または」よりも改まった丁寧な表現として受け止められます。そのため、現場の営業担当者や法務経験の浅いドラフト作成者が「公式な契約書なのだから、よりフォーマルに聞こえる『若しくは』を選んでおこう」と心理的に判断してしまう罠が存在します。

法律文章での誤用トラブル理由として頻繁に報告されるのが、契約解除条項における条件設定の破綻です。あるITシステム開発の契約解除条項の実例を見てみましょう。

【トラブルを招いた実際の条項例】
「乙が納期を徒過したとき、若しくは仕様を満たさない納品を行い、相当の期間を定めて催告したにもかかわらずこれが是正されないとき、又は乙に破産申立て等の事由が生じたとき、甲は本契約を解除することができる。」

この条文を法制執務のルール通りに厳密に文理解釈すると、最上位の切れ目である「又は」によって以下の2つに分かれます。

1. 「乙が納期を徒過したとき、若しくは仕様を満たさない納品を行い、相当の期間を定めて催告したにもかかわらずこれが是正されないとき」
2. 「乙に破産申立て等の事由が生じたとき」

さらに1の内部が「若しくは」で結ばれているため、「催告しても是正されない」という要件が「納期を徒過したとき」にもかかっているのか、それとも「仕様を満たさない納品」だけに係っているのかで法廷闘争へと発展しました。発注側（甲）は「納期徒過は即時解除、仕様不備は催告後解除」の意図で作成していましたが、階層の配置ミスにより納期遅延でも即時解除が認められない事態に陥ったのです。

【選択的接続の具体例文解説】行政書士・司法書士試験の頻出論点

国家資格である行政書士・司法書士試験の頻出論点としても、「若しくは」と「又は」の識別は定番の合否分岐点として知られています。民法や会社法、不動産登記法の条文を正確に読み解く基礎力として試されるためです。

選択的接続の具体例文解説として、民法第752条（同居、協力及び扶助の義務）などの条文構造や、典型的な出題パターンを分解してみましょう。

【問題文の骨組み例】
「A若しくはB又はC若しくはDが…」

この記述が登場した瞬間に、読者は瞬時に「（AかBのいずれか）または（CかDのいずれか）」という構造を読み取らなければなりません。試験の引っかけ問題では、これが故意に「A又はB若しくはC…」のように改変されます。

もし「A又はB若しくはC」となっていた場合、その法的意味はまったく異なります。最も大きな切れ目が「A」と「B若しくはC」の間にあるため、グループ分けは「A」という独立した選択肢と、「BかCのいずれか」という小グループの二者択一になります。司法書士試験の記述式問題などでは、この一語の取り違えが登記原因証明情報の作成ミスに直結し、致命的な失点につながる配点がなされています。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜文化庁公用文の手引最新指針

ネット上の法務解説やQ&Aサイトを見ていると、「最近の公用文改革によって『若しくは』は廃止された」「すべて『または』に統一された」という乱暴な言説を目にすることがあります。これは文化庁公用文の手引最新指針を表面的一面的に捉えた典型的な誤解です。

2022年（令和4年）1月、文化審議会国語分科会が建議した「公用文作成の考え方」は、昭和27年以来およそ70年ぶりに公用文のルールを大幅に見直した画期的な指針です。ここでは、国民に向けた分かりやすい情報発信を行うため、難解な接続詞を多用した入り組んだ重文・複文を避け、箇条書きを活用することや、原則として平仮名で「または」と表記することが推奨されました。

しかし、同指針およびその後の実務運用では、明確な住み分けが示されています。

• 住民向け広報・ウェブ解説文：親しみやすさと直感的な理解を重視し、「または」への統一や箇条書きへの分解を推奨。
• 法令・条例・厳密な契約規程：解釈の多義性を排除し、法的権利義務の階層を固定化するため、従来の「若しくは／又は」の厳格な階層ルールをそのまま維持・継続。

ビジネス契約条項のチェックポイントにおいて、公用文の平易化指針を安易に契約書へ持ち込むのは極めて危険です。複数条件を平仮名の「または」だけで連結すると、どの条件同士がグループを形成しているのか客観的な判別が不可能になります。

【プロの結論】契約書作成・チェックで見極めるべき実務の判断基準

契約ドラフトや社内規程の作成において、接続詞を適切にコントロールするための実務的な判断基準を提示します。

【従来の厳格ルールを徹底遵守すべきケース】

• 損害賠償、契約解除、知的財産権の帰属、秘密保持義務など、係争時に裁判所で文理解釈が争われるリスクの高い重要条項。
• 3つ以上の条件が入り組んでおり、箇条書きに分解するとかえって文章の主述関係が寸断されてしまう法的な複層条文。
• 行政庁への認可申請書面、定款、株主総会議事録など、公的機関による審査を通過させる必要がある法定書類。

【接続詞を廃して文章構造そのものを再設計すべきケース】

• 一般消費者向けの利用規約やプライバシーポリシー（ユーザーの可読性と透明性が求められる文書）。
• 条件分岐が4階層以上に及び、弁護士や法務担当者ですら一読して構造を把握できない過度に複雑化した条文。この場合は接続詞で無理につなぐのではなく、「次の各号のいずれかに該当するとき」として箇条書き（号分け）に逃がす設計変更を行うのが、現代の契約実務における最も安全な解答です。

【若しくは 又は 違い】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：契約書で「甲若しくは乙」と2者択一を単独で書いてしまった場合、契約自体が無効になりますか？
A1：契約そのものが直ちに無効になることは極めて稀です。文脈から「甲または乙のいずれか」という意味であることが明白であれば、裁判実務上もそのように合理的意思解釈がなされます。しかし、相手方から「法的に不正確なドラフトを作成する当事者」として信用を損ねる原因になるほか、複雑な文脈では望まない解釈の余地を生むため、必ず「甲又は乙」に修正すべきです。

Q2：「及び・並びに」と「若しくは・又は」がひとつの文に同居する場合、どちらの階層が全体を支配しますか？
A2：文章の係り受け（修飾関係）によって決まるため、一概にどちらが常に上位とは言えません。ただし、一般的には文全体の主語や述語を結ぶ主たる骨格が「又は」になり、各条件の内部で名詞を束ねるために「及び」が使われるケースが多く見られます。両者が混在して判読が難しくなった場合は、接続詞の組み合わせに頼るのをやめ、各要件を号（1号、2号…）で独立した箇条書きに分割するのが実務上最も確実なリスクヘッジです。

Q3：文化庁の改定指針に従って、契約書でも「又は」を「または」と平仮名で書くべきでしょうか？
A3：企業間（BtoB）の契約書においては、2026年現在も漢字表記の「又は」「若しくは」を使用することが業界標準です。平仮名で「または」と書くこと自体が違法になるわけではありませんが、他の条文で用いられる「若しくは」との階層関係を対比させる際、視覚的な識別性を保つ観点から漢字のまま維持するスタイルが法務実務で推奨されています。

まとめ：契約トラブルを防ぐ階層ルールの実践

「若しくは」と「又は」の使い分けは、単なる日本語のこだわりや形式的なマナーにとどまりません。それは、文書が持つ法的な拘束力を意図通りにコントロールするための論理プログラミング言語といえます。

「単独の選択は『又は』」「階層の切れ目は『大＝又は』『小＝若しくは』」という不変の基本原則を正しく把握し、複雑になりすぎる条項は潔く箇条書きに分散させる客観的な視点を持つことが、予期せぬ法的トラブルから企業や自身を守る最も確実な防壁となります。 （出典: 若しくは 又は 違い（Yahoo!ニュース））